1999-02-03 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
児童劇あるいは児童文学、絵本、児童映画等ですぐれたものを推薦するということでございます。こういったものにつきまして、優良児童劇巡回事業というようなものも行って、積極的に子供たちの自発性なり情操の涵養を図ることにいたしております。
児童劇あるいは児童文学、絵本、児童映画等ですぐれたものを推薦するということでございます。こういったものにつきまして、優良児童劇巡回事業というようなものも行って、積極的に子供たちの自発性なり情操の涵養を図ることにいたしております。
びにその展示内容について詳しくわかっておる範囲でお聞かせいただきたいということと、それからこの企画の中に、国内における被差別の、弱い立場の集団のそういう児童を中心とする権利の回復のためのじみちな粘り強い取り組みが成果を上げている例として、たとえば私が関係しております部落の子供会の活動とか、あるいは大阪などで副読本「にんげん」というものが無償配布されておるわけでありますが、そういうものとか、あるいは児童映画
○横路分科員 これは日活が、だんだん映画の需要というのが減ってくる中で、昨年の秋に三つを柱にして、一つは大作主義、一つは児童映画、一つはロマンポルノと称するものですね、それについて製作に入って、押収された、今度の捜査の対象になったのは、たしか八本目と十一本目ですね、日活の関係では。
文部省では映画のライブラリー等を企画されて、いまやっておられるようでありまするし、なお文部省の推薦映画として、年間若干の予算をもって審査に当たられて、推薦もしておられるようでありますが、さらに必要とあらば、私は全国的にそういう文化映画あるいは青少年の、昔の観念に基づく教育映画ではなくて、ほんとうに新しい時代にふさわしいものをつくって、それを常設的にやれるような児童映画館の構想まで進めてはどうかというようなこともかなり
子供に見せるということは、本質的に採算、常業を度外視してかかりませんといいものができないんですから、本質的に児童演劇なり児童映画なりというものは、採算をまず捨ててかからなければならぬのです。そういう点を考慮すべき必要があると思うのでありますが、重ねてあなたの御意見を伺いたいと思います。
国が関税措置法によって関税もまけ、そうして、文化交流というような面でなくして、児童映画の交流というようなことの特別の措置を講じて、欧州あたりでは交換し合って、子供たちへの映画を提供することを考えております。これに対しまして、ユネスコ運動の一つとしまして、児童映画センターというようなものをパリで作りまして、日本にもこれは勧告してきております。
そこで、いい児童映画館というものを作るために国が奨励をする、こういう御構想を持たれたらどうかと、私は考えるのです。
厚生省といたしましては、中央及び地方の児童福祉審議会によります映画の推薦及び勧告の機能を十分活用するとともに、児童映画その他の民間活動をも強化いたしまして、両々相待って、青少年が不適当な映画の影響を受けないよう努力して参りたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣南條徳男君登壇〕
この前の委員会で私が伺ったときも、私が児童映画館の設置ということを申し上げたところ、大臣もそれを肯定された。私は何も思いつきで申したのではありませんので、これは昨年の九月でありましたか、エジンバラでのユネスコの文化部会等において、例の児童映画の国際センターの問題が決議として取り上げられております。その後これが各国に相当な影響を与えた。
さらにお話の児童映画館、これにつきましての普及について今後どうするか。中央のみならず地方にこういう点をどうするかというお話でございましたが、これも現在の映画館に対して、特に児童映画館というものとの調整をはからなければならぬ。一つはたとえば日曜日の朝を児童映画館に開放してもらうとか、そういうような点もあるし、お話のような新しく設置の問題もあると思います。
○清瀬国務大臣 今お問いの児童映画館は作るつもりでございます。それからまた教育に映画を用いることもやるつもりであります。およそ人間の育成は直接の経験が一番よいのですね。失敗しても成功しても自分でやった経験が一番教育上よい。その次は見ることです。見ることといえば、絵画とか今の教科書のさし絵をたくさん使っておりますのもそれです。映画とか、その次に聞くことなんです。
その競技場の予算を一応十四億出しておりますが、その十四億の中には競技場の施設のほかに、大体円形になっておりまして相当なスペースがございますので、その下のスペースを利用いたしまして児童映画館とかあるいはプールとか室内競技、そういうような子供のセンターにいたしたい、かように考えておりまして、一つモデル・ケースに中央で作ってみたい、非常に効果をあげますならば今後予算に計上いたしまして地方のセンターを助成して
大臣から今やりますと非常にはっきりした答弁を伺って私もうれしいのでありますが、児童映画館をこの際やって、その環境の浄化と、いま一つは映画により教育のあれを高めたい、まさに私はけっこうだと思うのであります。ところが文部省の予算要求の中にそれは出ていないのですか、これは一体どういうことでしょうか。
今さら申し上げるまでもなく、アメリカにおきましても、上院議員の中に青少年犯罪調査会というのができておりまして、エステル・キーフォーヴァーというような方が調査委員長になりまして、アメリカの全州を調査いたしました結果が、この問題は映画業者にのみ責任を負わせるべきでない、やはり地域社会もともに責任を持って解決をしなければうまくいかないという結論を出しておりますし、また一九五四年のロカルノにおきます世界児童映画会議